2019年４月6日

声　明

「自由朝鮮」臨時政府の樹立宣言を歓迎する

特定非営利活動法人・北朝鮮難民救援基金

序）特定非営利活動法人・北朝鮮難民救援基金は、１９９８年９月創立以来、北朝鮮国内で苦しむ深刻で広範囲、組織的に行われている非人道的な人権侵害の被害者の救援の為に尽力してきた。その活動の結果、これまでに約２００人の脱北者の本邦定住などを実現してきた。

　北朝鮮の指導者・故金正日の長男、金正男が２０１７年２月、クアラルンプール国際空港でVXガスによって暗殺された後、“千里馬民防衛”と称するNGOが金正男の長男、金漢率（ハンソル）ら家族３人を安全に保護している。２０１９年３月１日、千里馬民防衛は“自由朝鮮”とその名を改め、人権と人道を基調とし、あらゆる女、男、子供の尊厳を守るべく、金正恩委員長の北朝鮮体制に抵抗する臨時政府の樹立を宣言した。

　自由朝鮮、千里馬民防衛の前身のNGOのLiNKは、我々と共に、北朝鮮における人権蹂躙と闘い、安全な第三国へと脱北者を誘導した仲間である。その共同設立者であるエイドリアン・ホン氏はエール大学出身の人権活動家であった。同氏は２００６年、米国によって初めて庇護が与えられた６人の脱北者の救援活動中、中国政府によって拘束され、やがて国外追放された。

　北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長も、2002年10月、北朝鮮国内の生活困窮する人々に冬季衣料や食料を供給する活動中に中国政府によって捕縛され、身柄拘束された。北朝鮮の人々を助けたが為に、加藤はホン氏と同じ厳しく理不尽な取り扱いを受けることとなったのである。ホン氏は、やがてLiNKの活動だけでは北朝鮮の人権侵害状況を阻止できないとし、それ故に、より実務的な政策提言には「ペガサス・プロジェクト」を足場とし、戦略研究には「朝鮮インスティチュート」を2015年に設立した。自由朝鮮＝千里馬民防衛と氏とは表裏の関係にある、と推測できる。

　ホン氏との意見交換によって、北朝鮮難民救援基金は、ホン氏が、より多くの人権侵害被害者を救済できる真正の国際ネットワークを確立しようとしている、と確信するに至った。これこそが、自由朝鮮宣言の核心的テーマである。かくして、我々は世界中の人々に嘘偽りなき人権実現の為に、共に闘おうと呼び掛けたい。普遍的な人権実現の為に努力することは、我々全てを連帯させるものである。

　北朝鮮における巨大な人権侵害は、何十年も続いてきた。国連北朝鮮人権調査委員会の報告に基づき、2014年2月、国連総会はかかる人権蹂躙を非難し、国連安全保障理事会が本件を国際刑事裁判所に付託するように促す決議を採択した。

最近のニュースとして、2019年3月、世界を驚かせた駐スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が発生した。遺憾ながら、多くの国際メディアが押し入ったグループを犯罪組織として言及し、一方的なコメントを発出した。北朝鮮難民救援基金はメディアが他方の言い分をも網羅する中立・公正な立場に立つべきであると考える。例えば、如何なる問題が襲撃に結び付いたのか。賢明な観察者であれば、本件は単なる野盗の類ではないと喝破している。

　襲撃の裏には、北朝鮮政府が、思想、表現、宗教の自由を含む人権の組織的な抑圧に長らく関わってきたという明らかな事実がある。国連調査委員会によって近年報告されたとおり、北朝鮮政府は人々の移動・居住の自由を厳しく制限し、食料へのアクセスさえも恣にしている。

　我々全てを困惑させたものは、幾つかのニュース・チャンネルがグループの構成員の実名を公表してしまったことである。かくして、メディアは北朝鮮の偵察総局から派遣される暗殺部隊に有用な情報を提供してしまった。この実名公表行為は結果として、人権侵害を助長させる効果を持つ。このことは、最も強い言葉で非難されるべきである。自由朝鮮は襲撃に参加したが、大使館職員の誰も殺しも、負傷させも、拷問にかけることもなかった、と宣言した。メディアの最も大切な使命は、徹底的な調査に基づき中立公正な情報を提供することである。北朝鮮難民救援基金はメディアに対し、スペイン政府の公式見解のみならず、自由朝鮮の言い分に耳を傾け、その主張にも配意するよう強く求めるものである。

　北朝鮮の人道犯罪を阻止する国際連帯（ICNK）の一員として、北朝鮮難民救援基金は、ICNKと全世界社会に対し、我々の対人権蹂躙闘争でスクラムを組み、その力を倍加するよう衷心から訴える。