招聘状

　2017-2018年度の北朝鮮を巡る人権状況は、6次にわたる核実験・ミサイル発射実験によって国際社会の強い反発を生みだす環境下にあった。北朝鮮はUS全土を射程に入れる大陸間弾道弾（ICBM）の完成をちらつかせアメリカを刺激した。さらに中距離ミサイルが韓国、日本の主要都市を射程に入れていることを明白にした。アメリカは空母打撃群を日本海に派遣し、ステルス爆撃機を北朝鮮上空に飛ばした。

　朝鮮半島での戦火が避けられない状況まで緊張が高まったが、平昌冬季オリンピックを機に一転平和ムード、米朝会談へと突き進むことになる。

　国連は北朝鮮の非核化のためにさらに厳しい経済制裁を発動する。

　北朝鮮に影響力を持つとされる中国は、国連による経済制裁に同調する一方で、制裁の抜け道を用意しており、制裁品目である北朝鮮産の石炭の迂回輸入、石油の瀬取り、あるいは金融制裁では為替業務の権限を地方の農業金庫に与えるなど、制裁を骨抜きにする動きに出ている。

　国連制裁委員会パネルには、ロシア、韓国の制裁義違反が報告されている。

　また6月に行われたシンガポールでの米朝会談では、北朝鮮の現体制の維持をトランプ大統領が認める、との発言もでた。その後の新展は、朝鮮半島の非核化のロードマップさえ決まっていない。

このままでは、国連人権理事会が北朝鮮の人権状況を調査した「COI報告」に人権侵害が「人道に対する罪」としてICC（国際刑事裁判所）に訴追すべきとしている事実を無視するかもしれない。人権問題と朝鮮半島の非核化と取引される危険さえある。

　これらの深刻な人権侵害問題が、未解決のままに放置されることは許されない。

　朝鮮半島の平和は、北東アジアの平和と安全、繁栄と発展に密接に結びついている。人権侵害問題を抜きに、北東アジアの平和や安全を整備することは、拉致被害者をはじめ日本国民に抜きがたい不信と憎しみを残すことになる。

　南北朝鮮の停戦協定が平和協定に変った後、日朝国交回復と「戦後復興経済協力」によって北朝鮮の経済発展に日本は寄与することができると北朝鮮の理解が得られるように信頼関係を醸成することも重要だ。

　つきましては第21回総会を以下の要領で開催しますので、ぜひご出席いただきますようここに招請致します。出欠は、FAX、E-mail、葉書で10月5日までに、北朝鮮難民救援基金まで送付下さい.

日時：10月14日（日）受付13:00

　　　開会13:30　閉会16:30

場所：文京シビックセンター区民会議室

５F会議室A　文京区春日1-16-21

交通：地下鉄丸ノ内線後楽園下車、

都営三田線、大江戸線徒歩3分

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