各団体「北朝鮮向けビラ事件をきっかけに資金源を断とうということでは？」

200716　朝鮮日報日本語版

　異例なことに、統一部が同部に登録されている脱北者団体を訪問して活動内容を調査する計画

であることが15日、確認された。政府が最近、北朝鮮向けビラを散布した脱北者団体の法人許可

取り消しを検討している中で、それ以外の脱北者団体の活動まで総体的に調べるというものだ。

各脱北者団体では「法人許可取り消し権限を武器に圧力を加えるのが目的だ」と反発している。

　複数の脱北者団体によると、統一部はこのほど、同部に登録されている脱北者団体に対して「

事務室を来月訪問して法人の総会・理事会議事録などを閲覧し、団体が法人設立目的通りに運営

されているかどうか調べる」と通知してきたという。その上で、「統一部登録法人全体に対して

行う全数調査だ」と説明したとのことだ。統一部の登録法人は400法人を超える。

　各脱北者団体では「前例がなく、突然調査するという通知に当惑している」という反応だ。脱

北者同志会のソ・ジェピョン事務局長は「当団体に11年間携わっているが、このような調査を受

けるのは初めてだ」と話す。ほかの脱北者団体の代表A氏も「2010年に統一部に登録してから初

めての経験だ」と言った。

　今回の異例な訪問調査の背景には、脱北者団体による先日の北朝鮮向けビラ散布があるとの指

摘もある。統一部は北朝鮮向けビラを散布してきた脱北者団体「自由北韓運動連合」に対して、

このほど法人許可取り消し手続きに入った。統一部が法人許可を取り消せば、その団体は寄付・

募金活動で打撃を受ける。法人許可取り消しに伴って企画財政部と国税庁が指定寄付金団体登録

を解除すると、こうした団体に寄付した個人や企業が税制優遇措置を受けられなくなるからだ。

法人名義の口座も開設することができない。A氏は「定期調査ならば納得するが、これまでしたこ

とのないことをするのだから、その意図は疑わしい。北朝鮮向けビラ事件を機に脱北者団体の資

金源を断とうという意図のようだ」と語った。

　これに対して、統一部関係者は「（今回の訪問調査は）定期的な調査ではない」としながらも

、「脱北者団体のみを対象とするものではない」と説明した。　　　　　　

クォン・スンワン記者